日記

茨城県大洗町にある水産加工業「シンタナ」は、オランダ産のアジの干物を「千葉県銚子沖産」と偽装していました。
また、干物を扱っていた盛岡市にある水産卸売業「盛岡水産」も、その偽装を知っていたのにも関わらず、岩手県内のスーパーなどに納入していたことが発覚しました。
両社とも、偽装していた事実関係について認め謝罪しました。

盛岡水産が偽装を行なっていたのは、今年5月9日〜7月11日の間で、「開アジ3枚パック」5880パックを、茨城県内のスーパーなどに卸していました。
盛岡水産は約180パックを回収しましたが、ほとんどの商品がすでに消費されているそうです。

盛岡水産は5月上旬頃、銚子産の干物をシンタナに発注しました。
シンタナは、銚子産の干物が品薄になっており、十分な数量を確保することができなかったことから、同程度の品質とされるオランダ産の納入を提案しました。
ところが、どうしても銚子産が欲しい、盛岡水産から頼まれたそうです。
そこで、オランダ産の干物を「銚子産」として、偽装表示したシールを張って出荷しました。

干物の生産地において、農林水産省による抜き打ち調査を実施するという通達を受けて、盛岡水産が社内点検をした際に、担当者が偽装を認めたことで発覚しました。

シンタナの社長によると、取引先と話し合った結果、偽装せざるを得なかったそうです。
また、銚子産とオランダ産は、外見も味も変わらず、まったく問題ないと考えていました。
一方、盛岡水産側は、担当者が偽装を一時的には了承したのだが、ずっと続けて行なっていたことは知らなかった、と話しています。

冷凍餃子から猛毒の「メタミドホス」が検出された事件により、大手の外食チェーンなどが、中国製食品や加工品を使用することをやめると表明しています。

そのことにより、店によっては、提供することができないメニューが出てきています。
また、同じ様なメニューを再開する際に、国産の材料を使用することになれば、コストがそれまで以上にかかることになります。

その増加したコストの分を、店側が価格を据え置きすることで負担するのか、値上げをしてお客側が負担するのか、という選択を強いられます。
価格を据え置きすると、もちろん店の業績はマイナスとなります。
しかし、価格を上げたとしても、外食を控える客が増えてくる可能性もあるので、外食産業にとってはどちらにしても痛手を負います。

この餃子中毒事件は、いまだに解決しておりませんが、調査を進めていくと、冷凍餃子を製造した後に、殺虫剤「メタミドホス」が何者かによって混入されたのでは、という見解が強まってきています。
そのことを受けて、物流会社や輸入業者などに対するチェック体制が、より厳格に求められることになるでしょう。
それにかかるコストの負担は、非常に大きくなると考えられます。

実際に、輸入されてくる食品が日本で消費するまでには、それが製造されてからいくつもの検査が行なわれています。
それなのに、餃子の包装袋に抜け穴が見つかりました。
輸入に関わる商社や卸業者、物流業者などは、さらに厳しい商品管理を強制されることになります。
また、関係する企業は、そのためのコストを負担することで、業績を圧迫しかねない状況となるでしょう。

客の外食離れや、物流関係会社の業績が低迷することで、日本の景気にも大きな影響を与えることになるかもしれません。

「餃子中毒事件」は、国内の農業や水産業の関係者にとっては、朗報だという考え方もあります。
この事件は、消費者がこれまで以上に「食の安全」について、意識し始めるきっかけとなりました。
そして、肉や魚、野菜や果物など、国産のものを積極的に選ぶという動きは、日本農業にとっては、とても喜ばしいことです。
とくに、地域でブランド化している農産物や水産物については、価格がさらに上がることになるでしょう。

しかし、地域産のブランドだけに、集中して消費者が買い求めることは考えられません。
安価で安全な品質の食材を、求める動きも出てくるでしょう。
地域産の農産物や水産物は、その地域で消費するという「地産地消」が促進されるかもしれません。
もうすでに、地元で採れた野菜などを、学校給食で積極的に使用している地域もあります。

ただ、食品対する消費者の眼は、かなり厳しくなってきています。
国産といっても、衛生管理においてはそれまで以上に追求されるでしょうし、次々に発覚する偽装事件も見て見ぬ振りできません。
そのことから、全ての農業や水産業関係者が、必ずしも朗報とは言い切れません。

また、株式会社が農業に進行してくる動きも出てくるでしょう。
低価格の中国産食品を使用できなくなったことで、「農業の株式会社化」を行なうことで、食材を自社で作り、コストの削減を図ります。
ワタミなどの外食企業、メルシャンなどの飲料メーカー、キューピーやカゴメなどの加工食品メーカーが、すでに農業に参入しています。

「餃子中毒事件」や数々の偽装事件によって、さらに「食の安全」について追求されることになり、消費者が商品を選択する眼はより厳しくなるはずです。

「白い恋人」の石屋製菓は賞味期限を改ざんし、「赤福餅」の赤福は製造日を改ざんしましたが、その2社には偽装表示を行なう共通点がみられます。
それは、「白い恋人」と「赤福餅」という、一つだけの商品に頼らなければならない企業だということです。

石屋製菓は、あまりにも「白い恋人」がヒットしたことで、商品名の方が会社名より有名となり、消費者に「石屋製菓」という社名をなかなか知ってもらうことができませんでした。
消費者は、石屋製菓の菓子を求めるのではなくて、「白い恋人」を買い求めるのです。
だから、「白い恋人」の売れ行きが好調でも、石屋製菓の他の商品はあまり売れていませんでした。

一方、同じ北海道土産で有名な「六花亭」などは、商品名よりも社名が全国的に有名です。
このような会社は、会社名が有名となっているので、新しく商品を発売しても、消費者は興味をもって購入するので、無理をして売ろうとする必要はありません。

石屋製菓は、「白い恋人」の他にもヒット商品を生み出すために、さまざまな商品を開発してきましたが、ヒットに繋がる商品が今ひとつない状況が続きました。
そのため、「白い恋人」への執着心がますます高くなったのです。

これは、赤福にも同様のことが考えられます。
消費者からすれば、社名の「赤福」も商品の「赤福餅」も商品名として受け入れられており、「赤福餅」以外の商品は考えられないようです。

このように、石屋製菓も赤福も、主力商品に頼らずにはいられなかったのです。
そして、売り上げを伸ばしたり利益を上げたりする目的で、消費者をだましてきたのです。
しかし、そんな汚いやり方をする必要が本当にあったのでしょうか。
たとえば、賞味期限が迫った商品は割引にして安く販売し、在庫をなくしていく方法など考えられます。
このような方法を行う努力をすれば、主力商品だけだとしても十分に利益を上げることができるはずです。

「プレナス」は21都道県で、持ち帰り弁当チェーン店の「ほっかほっか亭」を展開しています。
ところが、2007年2月に13都道県計182店において、社内基準で定められている消費期限を過ぎたサラダやミニうどんなどを、ラベルを張り替えて販売していたことが、2007年1月26日〜2月5日に実施した自主調査によって判明しました。

消費者からは、体調を崩したというような報告はないようです。
また、プレナスの内藤緑郎コミュニケーション室長は謝罪し、これからそれぞれの店舗で徹底的に指導をしていくことを表明しました。

プレナスによると、サラダやミニうどんの販売は、社内基準によって製造してから８時間以内と決められています。
通常、サラダ類は朝に調理して店頭に陳列され、昼時のピークが過ぎて余った商品は廃棄し、夕方販売する分を再び調理することになっていました。

また、山梨県の山梨万力店で、ラベルの張り替えを拒み内部告発した女性従業員が、店長によって解雇されていたことも分かりました。
県では、食品衛生法違反の可能性が考えられるとして調査を始めました。
そして、「ほっかほっか亭」を運営する「プレナス」は、その店舗の店長を無期出社停止することとし、解雇された女性に謝罪し、別の直営店で再雇用することを決定しました。

とくに、「ほっかほっか亭」のようなフランチャイズ店では、現場に全てを任せているだけでなく、徹底した作業管理とチェック体制を強化する必要があります。

大阪市の高級料亭である「船場吉兆」は、食品の偽装表示や料理の使い回しが問題となりました。
その結果、湯木社長は2008年5月28日に大阪で記者会見を開き、廃業を決定したと発表しました。
船場吉兆は、1月に営業を再開した際には、予約が順調に増えていきました。
とことが、5月上旬に客が食べ残した料理を、別の客に使い回して出していたことが発覚し、予約のキャンセルが相次ぎ、客が急速に離れていくことになったのです。

その後、さらに8品目の料理の使い回しが発覚し、客も3分の1に減りました。
女将も務めている湯木社長は、食の安全と安心に対する信頼を裏切ったことを謝罪し、営業をこれ以上継続していくことは困難だと判断しました。

記者会見で湯木社長は、すでに発覚していた6品目の使い回しのほかに、新たにわかった8品目の使い回しも、10年以上も前から行なわれ続けていたことを発表しました。

船場吉兆の偽装は、福岡市にある百貨店「岩田屋」の店舗で販売されていた一部の菓子が、消費期限切れであったことが、2007年10月28日に判明したことが始まりです。
岩田屋にある「吉兆天神フードパーク」は、「吉兆」グループの「船場吉兆」が運営していました。
売れ残った「黒豆プリン」など5種類の菓子を、毎日ラベルを張り直すことで、消費期限や賞味期限の偽装表示をしていたことが判明したのです。

その後11月には、吉兆本店などで、牛肉・鶏肉を偽装表示していたことが発覚しました。
また、料理に使用している牛肉を産地偽装していたことがわかりました。
そして、全店で料理の使い回しが発覚し、廃業へ追い込まれたのでした。

「船場吉兆」で料理の使い回しをしていた事件を受けて、飲食店で働いている人と、消費者を対象としてアンケートを実施した結果、驚きの実態が明らかになりました。

飲食店で働いている100人に、「料理を使い回した経験がある」と回答した人は、全体の15％を占め、「刺し身に添えるツマなどを使い回した経験がある」と答えた人は、なんと21％にものぼりました。

さらに驚いたのは、消費者200人を対象にしたアンケートの回答です。
「飲食店において、手をつけていない料理を使い回していると思うか」という問いに、「そう思う」と答えた人は全体の86.5％で、「刺し身に添えるツマなど」に関しては、なんと93.0％もの人が「使い回しを行なっていると思う」と答えているのです。

飲食店での刺し身のツマやパセリの使い回しは、昔から消費者の間でも、噂になっていたことです。
ところが、偽装が立て続けに起こっている近頃では、消費者は使い回しの実態よりも、そのような行為は、どの飲食店でも当然やっているのでは、と思い込んでいるのです。

「使い回し」が公になった直接のきっかけは「船場吉兆」の事件ですが、それを当然のように行なってきた多くの飲食店にも原因があるはずです。
捨てるのはもったいないから、わからなければ問題ない、などと考えて、使い回しを行なっている飲食店は少なくないようです。

「船場吉兆」の事件をきっかけとして、まだそのような古い考えの飲食業界に対して、厳しく改善を求めなければなりません。

奈良県の「森井食品」は、返品された奈良県特産物である「三輪そうめん」の賞味期限を付け替えて再出荷していたことが発覚し、2008年6月、農林水産省は森井食品に対して、日本農林規格法に基づいて、改善命令を出しました。
森井食品は、2002年にも長崎県産のそうめんを、正しく産地表示しないで「三輪そうめん」として販売し、日本農林規格法から改善を指示されたことがありました。
そして、次に違反することがあれば、刑事告発されることになり、厳しい罰則が適用されます。

農林水産省によると、森井食品は、三重県にある関連会社「森嶋食品工業所」に指示して、返品された「伝承手延三輪素麺」など、通常1年半の賞味期限としている48商品を、1年半先の日付に書き換えて再び包装し再出荷していました。
三重県も森嶋食品工業所に対して、日本農林規格法に基づいて改善するように指示しました。

森井食品と森嶋食品工業所は、カビが生えて変色した麺は除去して詰め替えていました。
ところが、日本農林規格法によると、販売し会社の管理下から離れた返品の商品を、賞味期限を書き換える行為は禁じられています。
森井食品は、7年前から返品の賞味期限書き換えを行なっており、全国のスーパーマーケットや百貨店で、1キロ約3千円で贈答品などとして販売されていました。

また、森井食品は、「くずきり」の3商品も同様に、返品の賞味期限を2年先に延ばして、再び販売していたことがわかっています。

大手ハンバーガー店「マクドナルド」の東京都内にある4店舗で、調理日時の改ざんが発覚したニュースは、非常に驚かされました。

日本マクドナルドは、売れ残ったサラダの調理日時が表示されたシールを、契約会社の従業員によって張り替えられて販売してことを発表しました。
マクドナルドは、その行為が食品衛生法の違反に当らない、として公表していませんでした。

さらに、賞味期限の切れたシェイクミックスを使用したマックシェイクや、賞味期限の切れたヨーグルト2商品を販売していたことも発覚しました。

調理日時の張り替えを行なっていたのは、早稲田店、大塚駅前店、新大塚店、本郷3丁目店の4店舗です。
メニューは「サイドサラダ」、「新サラダディッシュ・クリスプチキン」、「新サラダディッシュ・グリルチキン」の3品目です。

日本マクドナルドで定められた規則では、サラダ類は調理してから、12時間以内に販売するようになっていました。
ところが、従業員によって調理日時のシールが張り替えられて、前日残ったものを翌日に調理したように偽装表示して販売していました。

店内ポスターやトレイのシート、そしてCMなどでも「品質管理を徹底している」と強調している「マクドナルド」が偽装していたことが発覚し、消費者にとって大変ショックを与えられた事件となりました。

ここ数年の食品偽装事件によって、消費者は、食の安全性に対する関心が高まっています。
それ以上に、供給する側は品質管理に敏感にならなければなりません。

2008年2月22日、JR東海の子会社である「JR東海パッセンジャーズ」が、東海道新幹線の車内や駅などで、弁当やおにぎり、サンドイッチなどを、意図的に消費期限を遅らせて食品偽装し、販売していたことがわかりました。

発覚のきっかけとなったのは、21日午前に、内部告発とされる電話からでした。
それによって、大阪の2ヶ所、東京、名古屋の計4工場において、工場長らが食品偽装を次々と認めています。
大阪市の淀川工場においては、製造している15種類の商品すべてに、期限を延ばして偽装表示したラベルを張っていました。
23日までに、4工場では地元の保健所によって、食品衛生法に基づいて、立ち入り調査が行われています。

また、このような偽装は、2005年4月から4工場すべてにおいて常態化していて、3年間で偽装表示した商品は約1500万食と推定されることが、3月11日に公表されました。
健康被害に関する報告はないようですが、最長で6時間40分も消費期限を延ばした商品もあったそうです。

JR東海パッセンジャーズによると、05年4月から消費期限の自主基準を厳格化し、その頃から偽装が常態化したそうです。
たとえば、弁当の場合、消費期限を5時間短縮したことで、販売ピーク時の夕方に向けて品をそろえることが困難となり、偽装表示を行うようになったということです。

また、05年4月以前から、繁忙期の年末年始などには偽装を行なっていたといいます。